地域性や社会性を考慮し、先を見据えた式場運営を
開設から2年以上経過した式場の場合など、葬儀に対する顧客のイメージの固定、葬儀金額や内容の風評が流布されるなどして、葬儀の営業に影響を及ぼす可能性があります。
近年、家族葬をはじめ葬儀形式が多様化、小規模化する中、小規模の式場の新規オープンが増えています。自社営業エリア内に同業他社の新規式場建設など、取り巻く環境が急激に変化することも多々ある事例といえます。このようなことを踏まえ、日頃から常に新しい営業企画の立案、実行が必要なのです。式場のブランド力を高め、明確な差別化ができれば他社とのシェアの奪い合いを避けることが可能です。
式場建設の許認可・住民対策のノウハウ
式場を建設する上で、許認可にまつわる各種手続きが大きなハードルとなります。都市計画法や建築基準法上での手続きのみならず、自治体毎に定められた条例などもあり、役所手続きも煩雑なものとなります。
役所対応はもちろんのこと、近隣住民とのトラブルを極力避け、住宅訪問・説明会などで理解を得るためのノウハウが私たちにはあります。式場建設後も町内会と協力したり、地域貢献の意味を持ったイベントを開催するなど、いかに近隣住民とうまく付き合っていくかが式場運営成功の大きなテーマとなります。
